令和3年6月15日付で厚生労働省は事務連絡「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業の実施について」を発出しました。

今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は3.31倍（令和３年４月現在）と依然として高い水準となっており、介護人材確保への対応が求められるところです。

こうした中、厚生労働省は、「地域医療介護総合確保基金」（参考資料）の中で、「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」の観点から、介護人材確保に資する事業をお示ししているところであり、各都道府県においては、当該基金等を活用の上、各地域の実情に応じた介護人材確保対策を講じています。令和３年度においては、都道府県に対し、下記のとおり、新たな介護人材確保に資する事業を示しています。

なお、下記事業の実施時期等については、都道府県によって異なりますので、詳細は都道府県の地域医療介護総合確保基金の担当部局にお問い合わせください。　

●介護分野就職支援金貸付事業【別添１】

他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護分野における介護職として就職する際に、介護分野就職支援金（20万円）の貸付を行う事業。２年間、介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。

●障害福祉分野就職支援金貸付事業【別添２】

他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修等を修了した者に対して、障害福祉分野における介護職として就職する際に、障害福祉分野就職支援金（20万円）の貸付を行う事業。２年間、障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。

※本事業は、「地域医療介護総合確保基金」ではなく、「生活困窮者自立支援補助金」に基づく事業。

●福祉系高校修学資金貸付事業【別添３】

若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して修学や就職の準備に必要な経費（修学準備金３万円、就職準備金20万円）等の貸付を行う事業。３年間、介護分野の仕事に継続して従事した場合は全額返済免除となる。

●介護現場における多様な働き方導入モデル事業【別添４】

多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、「多様な人材層（若者・女性・高齢者）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休三日制等）」による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。