令和4年1月26日付で厚生労働省は、事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について」を発出しましたので、ご報告申しあげます。

　今回の事務連絡では、厚生労働省コールセンターの開設（令和４年２月１日（火）午前９時30分）とともに、現時点（1月26日時点）での介護職員処遇改善支援事業 実施要綱（案）が示されています。

　厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター（令和４年２月１日（火）午前９時30 分）

　電話番号：０３－６８１２－７８３５（受付時間：平日９：３０～１７：３０）

　実施要綱（案）では、賃金改善の要件として、「原則として、介護サービス事業者等は、令和４年２月分から賃金改善を実施しなければならない。ただし、就業規則等の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、同月分を令和４年３月分とまとめて支払うこととしても差し支えない。」とされています。また、「安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましく、本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。ただし、就業規則等の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和４年２月分及び３月分については、この限りではない。」とされています。

　「介護職員処遇改善計画書（介護職員処遇改善支援補助金分）」につきましては、「令和４年４月15日」までに都道府県知事に提出することとされています。