令和3年9月28日付で厚生労働省は、事務連絡「「感染防止対策の継続支援」の周知について」を発出しました。

介護報酬の特例的な評価及び障害福祉サービス等報酬の特例的な評価については、令和３年９月末までとされていますが、今回の事務連絡では、特例的な評価相当の補助金が措置されることが示されました。

介護分野、障害福祉分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細については、追って示される予定です。経費の対象期間は令和３年10月１日から12月31日までで、申請手続はできる限り簡素化を図ることが検討されており、『各サービス事業所等において、まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存』するように求めています。

【介護】

地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施

平均的な規模の介護施設　６万円上限

【障害福祉】

都道府県等向けの補助金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての障害福祉サービス等事業所に対して実施

平均的な規模の入所施設　３万円上限

なお、特例的な評価につきまして、全国ヘルパー協では、9月3日付で、日本ホームヘルパー協会と日本介護福祉士会と連名で、厚生労働大臣宛に長期化するコロナ禍への対応に関する要望を行っており、特例的な評価の延期という形では、全国ヘルパー協の要望が一定反映されております。